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経営者の人材に対する考え方は、組織運営に大きな影響を与えます。世の中の圧倒的多数の会社が、「人は大事だ」と表明しています。しかし、その背景は各社により異なっており、単純労働力を確保することが、最優先課題としている会社では「人を消費財」のようにみています。社員は家族であり、仲間であるから大切である。あるいは、企業価値・付加価値を高めることができるのは人しかいないかた重要だと定義している会社は、「人を資源」という人材観で経営をしています。

私たちの人材観は、「人は資産」です。経営を行う上では、人材のことを適切に把握し、その能力を活かして伸ばすことにより、その価値を最大化させていくことが重要だと考えています。さらに、資産は目減りすることもありますが、適正に運用することによりその価値を最大限に拡大させていくことができるため、「人材を資産」と定義いたしました。

企業における人材管理は、生産性、ブランド価値、企業価値などの企業としての信頼に関わることもあり、その施策を見誤ってしまうと莫大な損失を生み出す可能性があります。それにも関わらず、「人材」を「人財」と表記することで本質から遠ざかる企業、人を大切にしているとは言いつつも人材を浪費している企業があまりにも多い現状を深刻に捉えています。

弊社が考える人材の資産価値を拡大化させる経営とは、人と集団を活かすことにより、業績を向上させていくことです。人材は資産であり、「活かして、伸ばして、活躍させること」によりその価値を高めていきます。そして、社員一人ひとりの力を高めていくことにより、社員、グループ、チーム、全社というように、それらが相互に影響し合うことが人材の資産価値拡大化と考えています。

近年の日本企業で起きている問題は、「長時間労働、過重労働、ハラスメント、いじめ、ジェンダーギャップ」などの人権に関する希薄さが招いた事案が多く発生しています。残念なことではありますが、私たちの社会ではそうした問題を黙認する風潮があり、外部機関や海外から指摘されてやっと腰を上げるのが現状です。

世界のビジネス潮流が目先の利益から永続性へと移行しつつありますが、その指標の1つは「人権」です。企業の人権のへの取り組み度世界ランキング「企業人権ベンチマーク（CHBR）」を見ても、日本企業の評価は総じて低くなっています。

こうしたビジネス環境の変化は、規模の大小にかかわらず、その影響を受ける可能性がゼロと断定できる会社は皆無になると思われます。これから先、日本企業の各社は今まで当たり前として受け入れられていた価値観・慣行をもとにしたビジネスモデルの変革を迫られることになるでしょう。私たちが提供するコンサルティングは、こうした環境の変化に適応するためにも、経営者・経営幹部の共通認識の設定、時代に即した企業文化の在り方におけるアドバイスをしています。

人材の資産価値を高める意義は、仕事の質や成果を向上させ、その結果として事業の価値を引き上げていくことです。

これまで培われてきた仕事の進め方や慣行から、抜け出すことができなくなっている企業が存在しています。自社が成長を遂げていくには、事業特性とそれに必要な人材の特性を明らかにしていくことが必要不可欠です。

ところが、先に挙げたように、日本の企業の大多数は「人」に関する感度や低く、その捉え方に偏りが生じている可能性が極めて高い状況にあります。

人材の資産価値を高める経営スタイルの構築は、経営者が方向性を定め、そのスタイルの確立に向けて社員たちを巻き込んでいくことです。くどいようですが、経営の担い手は「人材」であり、その価値を上げていくことが重要となります。

特に「鍵」となるのは、役員や経営幹部である経営層が、人材資産の運用責任者として適切に管理し、活かし、成果を生み出していく体制を構築していくことです。換言すれば、実務を担う管理職のマネジメント能力を養うことが、結果として管理職自身の人材価値が向上する仕掛けづくりをしていくことです。

再度申し上げますが、ミィロークコンサルティングが見据えているのは、人や組織に対するコンサルティングを通じて、企業が成長・発展することです。その結果、社会のよりよい発展の一躍を担うことを夢とし、事業の目的としています。

私たちの考えにご賛同いただけるようでしたら、ぜひ、お声がけを頂き、当社をご活用ください。